• 1.増加する労使トラブルと労働審判制度の現状
• 2.労働審判手続の特徴
• 3.労働審判手続の仕組み
• 4.労働審判に対する企業・弁護士それぞれの関わり方
• 5.事例でわかる「労働審判」対応時のポイント＆留意点
• ①第一回打ち合わせのポイント →（５月２４日　Ｄ弁護士事務所にて）から
• ②第二回打ち合わせのポイント →（６月１４日・Ｄ弁護士事務所にて）から
• ③第一回審判期日のポイント→（６月１８日　第１回期日：書記官に申立人相手方双方が審判廷に入るように求められる）から

5.事例でわかる「労働審判」対応時のポイント＆留意点

株式会社Ａは、正社員１５名のパーティー用の服の製造販売会社であったが、景気の低迷で、平成２１年には売上が２０％以上落ち込み、同社社長Ｂは、同年１０月に基本給を当面１０％カットすることにしてそれを実行した。しかし、平成２２年になっても市場が回復せず、Ａ社は、従業員Ｃを、同年３月末日をもって解雇した。ところが、裁判所から、同年５月１７日にＣのＡ社に対する労働審判申立書が届いた。内容は、ＣがＡ社に対し労働契約上の権利を有することの確認、平成２２年４月以降の月３０万円の賃金の支払い、平成２１年１０月から２２年３月までのカットした賃金１８万円の支払いを求めるものであった。Ｂ社長は、直接弁護士の知り合いがいなかったが、知人の紹介である弁護士を訪ねたが、労働問題は専門でないと断られるなどして、ようやく１週間経た５月２４日に、使用者側の労働問題を専門としているＤ弁護士を訪ねて相談することになった。