• 1.増加する労使トラブルと労働審判制度の現状
• 2.労働審判手続の特徴
• 3.労働審判手続の仕組み
• 4.労働審判に対する企業・弁護士それぞれの関わり方
• 5.事例でわかる「労働審判」対応時のポイント＆留意点
• ①第一回打ち合わせのポイント →（５月２４日　Ｄ弁護士事務所にて）から
• ②第二回打ち合わせのポイント →（６月１４日・Ｄ弁護士事務所にて）から
• ③第一回審判期日のポイント→（６月１８日　第１回期日：書記官に申立人相手方双方が審判廷に入るように求められる）から

1.増加する労使トラブルと労働審判制度の現状

労働審判制度は、平成１８年４月にスタートしましたが、平成１９年通年の申立件数は１、４９４件、同２０年の申立件数は２、０５２件となっており、平成２０年は前年より３７％申立件数が増加しています。なお、同２１年通年の申立件数は３、４６８件で前年比６０％増加しています。 平成２１年の申立件数の内訳は、解雇・雇止などといった「非金銭・地位確認」の請求が１、７０１件（４９．０％）、「金銭・賃金等」が１、０５９件（３０．５％）、「金銭・その他」が４１１件（１１．９％）、「金銭・退職金」が２０５件（５．９％）、「非金銭・その他」が９２件（２．７％）となっています。 なお、賃金等には解雇予告手当、残業代が含まれています。 解雇や雇止めなどの地位確認請求が４９．０％、賃金・解雇予告手当・残業代・退職金の金銭請求が３６．４％であり、これらを合わせると全体の８５．４％を占めていることになります。 また、平成２１年の労働審判の既済事件数は３、２３６件ですが、その内訳は、調停成立が２、２００件（６８．２％）、労働審判が６００件（１８．６％）、取り下げが２９４件（９．１％）、その他が１３２件（４．１％）となっています。 以上からすると、労働審判では調停で終了する割合が６８．２％であり、６００件の労働審判のうち２１２件が異議申立てなく確定していますから、約７５％（２、２００件＋２１２件）が労働審判で解決していることになります。労働事件では多くの事件が解決する傾向を示しています。 労働審判既済事件の期日実施回数（平成２２年５月末現在）では、調停は第２回期日に成立しているものが最多（３６．７％）です。 審理期間の平均は７４．０日（約２．５ヵ月）で、労働審判事件については、短期に解決する傾向を示しています。